2013年1月11日

2020年、東京五輪の招致活動を見聞きして思ったこと

猪瀬都知事ロンドンでアピール 海外記者から好印象
(スポニチアネックス 1月11日(金)7時1分配信)

20年夏季五輪の開催を目指す東京の招致委員会は10日、国際プロモーション解禁後、初の海外メディア向け会見をロンドン市内で開いた。招致委会長を務める東京都の猪瀬直樹知事は「世界中の観客や選手にユニークで忘れられない経験を与えられる」とアピールした。
ロンドン市内の中心部の五つ星ホテルで行われた会見には、日本のメディアを含め63社、105人が出席。猪瀬知事は「世界で最も安全で先進的な大都市の中心で開催されるダイナミックな祭典になる」と東京での開催意義を説明した。海外メディアから東京電力福島第1原発事故の影響を問われると「現在の東京の放射線量はロンドンと変わらない」と強調。領土問題をきっかけとする日中関係については「両国が平和的に解決する方向に向かうと確信している」と答えた。
海外メディアにも好評で、AP通信で国際オリンピック委員会(IOC)を担当するスティーブ・ウィルソン記者は、猪瀬知事の印象を「非常にプロフェッショナルだった。はぐらかすことなく全ての質問に的確に回答した」と評価。英紙などで多くの五輪取材に携わった歴史家のデービッド・ミラー氏も「東京の計画は非常に素晴らしい。計画が良ければ勝つわけではないが、魅力的だ」と話した。


東京でのオリンピック開催に向けた招致運動がいよいよ始まった。2016年の開催をリオデジャネイロに持って行かれた東京としては、石原前都知事の「遺言」を何としても形にしたい、という思惑があることだろう。

今回立候補を表明しているのはスペインのマドリードとトルコのイスタンブール、そして東京であるが、最終的にはイスタンブールと東京の争いになるのではないか、と目されているようだ。

その一方で、記事にもあるように、海外メディアからからは福島原発の影響を不安視する声もあがっていたが、それに対して猪瀬都知事は「現在の東京の放射線量はロンドンと変わらない」と、まるで福島原発事故が他人事であるかのようにさらりと述べていた。

僕はこの模様をテレビで見ていたのだが、この発言を聞いたときに、何だか違和感というか、不快感というか、嫌悪感すら覚えた。

元々東京という都市は、地方出身者が多いということで知られている。4年前の誘致の際は、そもそも対外的な招致活動ばかりが行われていて、国内向けのプレゼンやPRはあまりなかったように思われる。関係者の中には、東京で開催するのだから支持されて当然、といった奢り高ぶりがあったのかも知れない。そのことが住民感覚とかけ離れていて、今ひとつ支持率の向上に繋がらなかったのではないかと勝手に思っている。

昨年のロンドン五輪での日本勢の活躍を目の当たりにし、前回よりは開催支持率も多少は上向きになったようだが、それでもなお、他の都市よりまだ低いらしく、このことが足かせの一つになっているようだ。

地方出身者の多い東京、とりわけ東北地方の出身者が手放しで五輪開催を支持しているかといわれると、果たしてどうなのだろうか。
東京でのオリンピック開催の支持率が低い理由は、実はここなのかな、とか思ったり。

ここで、1月10日付けの河北新報の社説を紹介したい。

東京五輪招致/被災地と夢を共有できるか
2013年01月10日木曜日 河北新報

2020年夏季五輪・パラリンピックの東京招致を目指し都などが組織する招致委員会が、大会の詳細な計画をまとめた「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会(IOC)に提出した。
9月にブエノスアイレスで開かれるIOC総会まで、イスタンブール(トルコ)、マドリードとの開催都市レースが続く。
「震災を経験したわが国は、国民がひとつになれる夢を必要としている」
立候補ファイルの巻頭に記された猪瀬直樹東京都知事の一文だ。復興した日本を示すことが、世界から寄せられた支援、善意への返礼となるとの考えだ。
昨年提出した「申請ファイル」より記述は減ったが、東京開催の意義付けとして「震災復興」が大きな重みを持つことは変わらない。
安倍晋三首相も「復興を示す機会となる」として、政府のバックアップを約束した。20年夏季五輪の東京開催を国民全体の目標とする上で、「復興五輪」という看板は必要だ。
聖火リレーが東北を縦断する。男女サッカーの1次リーグが宮城スタジアム(宮城県利府町)で開催されることも盛り込まれた。開会式に先立って、熱戦の舞台となる日程だ。
被災地にとって、「2020年」という具体的将来に思いをはせる夢がもたらされることは、素直に喜ぶべきことだ。震災の風化に被災地が危機感を募らせつつある時期に、心強いメッセージともいえる。
立候補ファイルのスローガンは「ディスカバー トゥモロー-未来(あした)をつかみ取る」。国際的な先進都市・東京の実力を全て大会につぎ込むとの意気込みだ。
猪瀬知事はきょうロンドンで海外メディアと会見。今後、活動の焦点は海外への働き掛けに移っていくが、夢を国民共通のものとするためには、国内に向けた一層のアピールもまだまだ大切だ。
東京はリオデジャネイロに敗れた16年大会誘致の際に、地元の開催支持率で後れを取った。立候補ファイルは都民の3人に2人が開催を支持していると記述するが、「オールジャパン」と位置付けるには広がりを欠いている。
被災地復興に向け、都は積極的な職員派遣やがれき処理により大きく貢献してきた。一方で、福島原発事故への首都圏住民の不安は風評被害という形でわだかまり、目標を共有する障害として残る。解消は急務だ。
昨年末、仙台での招致イベントに仙台市幹部が出席しなかったことをめぐり、猪瀬知事が声を荒らげる一幕があった。
行き違いは仕方ない。だが仙台市側から参加を申し出るのが当然とも受け取れる発言が本音だとすれば、同じ夢を追うことは難しい。
復興五輪が、被災地を勇気づけることは間違いない。誘致活動が国内の理解と共感を広げるためには、被災地に寄り添い、日本全体と手を携える首都・東京の姿勢が鍵を握っている。


華やかな五輪招致の陰で、依然として進まない震災復興、そして先の見えない原発事故への対応...。
五輪の招致と震災復興を同じ土俵の上で語るのは、実は根本から間違っているのかも知れない。
多分こう思っているのは僕だけではないはずだ。五輪の前にやらなければならない課題はたくさんあるのではないか。遅々として進んでいない震災復興の道筋を付けるべきなのではないか...。

猪瀬知事「震災を経験したわが国は、国民がひとつになれる夢を必要としている」
安倍首相「復興を示す機会となる」

お飾りだけの美辞麗句。東京至上主義、といえば語弊があるかも知れないが、東京と地方との地域間格差を強く感じずにはいられない五輪招致。

東京でのオリンピック開催による経済効果は計り知れないものがあるだろう。
景気の底上げや活性化にも繋がるかも知れないし、外貨の獲得により経済成長が回復するかも知れない。
しかしそれは、まずは「東京」での話であって、その副次的な効果が地方にどれだけ波及するか、といえば、懐疑的にならざるを得ないと思うのは僕だけだろうか。
五輪の聖火が東北を縦断しようとも、サッカーの一次予選が開会式前の宮城で行われたとしても、その効果が極めて限定的なことは、聖火の火を見るより明らかだ。

それでも9月には、猪瀬都知事が鼻穴をおっ広げ、どや顔で息巻く姿が見られるかも知れない...。

...なんてことを思った1月11日。22か月目の月命日。

合掌

2012年11月16日

政治とプロレス


政治の話は、それぞれ政治思想が異なることもあって、極力避けようと思っていたのだが、さすがに今回はちょっと我慢できなかった。突如やってきた衆議院の解散劇はただただ呆れるばかりというか、まさに国民不在の茶番だといっても過言ではないだろう。

野田首相が「近いうちに」と発言したことに端を発した今回の選挙。解散風が吹き始めたとマスコミが騒ぎ始めた途端、まさかの党首討論での解散ぶち上げ。マスコミ各社が笑いをかみ殺しながらその模様を伝えていたのが見てわかり、劇場型政治もいよいよここまで来たか、と思う一方で、野田首相と自民党の安倍総裁とのやりとりはどこかギクシャクしていて、お互い初めて対戦する相手と、なかなか組めずにいます、みたいな感じだった。

解散につきものなのが万歳三唱。あの意図するところは諸説あるが、こういうご時世に万歳なんぞしているなんて、何とまぁおめでたいヤツだと思うし、断片的に捉えると、「万歳」ではなく「お手上げ」のようにも見える。まぁいずれにせよ、どれぐらいの人たちがまた本会議場に戻って来るのかはわからないが、今回は大幅な入れ替えがありそうな気がしますぞ、私は。

ところで今回の衆議院解散、争点は一体何なのだろうか。本来であればいち早く着手しなければならないはずの震災復興は、遅々として進んでいない感があるし、TPPへの参加が争点になるのだろうか。それとも、原発を巡る問題?いや、消費税改革か?待てよ、国交問題だって全然解決の糸口が見えていないし、そもそも国会の定数是正の問題だってある(その場しのぎの0増5減なんて、何の意味もなさないぞ)...。

何とか党の暴走老人は「旧体制 vs 第三極」みたいにぶちかまし、それに乗っかって世論を焚きつけようと報道しているバカなマスコミもいるようだが、ハッキリ言ってそんなことはどうでもいい。そういう政治に今まで国民は散々翻弄されてきたし、離散集合を繰り返してもなお呉越同舟を堪え忍ぶそのスタンスが僕には理解できない。結局のところ皆さんは、何をしたいんですか?って話(で、それでも皆さんが一致団結するところは結局のところ、反民主?反自民?それとも...?)。

いずれにせよこの3年半の間で、それぞれの党や議員が公約として掲げてきたことやマニフェストが、どれだけ達成されたか、あるいは目標に近づいたか、候補者は自らの口でしっかりと語るべきだと思う。それこそが、「国民に信を問う」ということではないだろうか。

政治はよく、プロレスと一緒と揶揄される(いや、そんなこと言ったらプロレスに失礼か)。

メジャーと呼ばれる大きな団体からインディーと呼ばれる小さな団体まで、プロレスの組織はバラバラ。
メジャーの団体から独立して新しく小さな団体を立ち上げる選手もいれば、フリーの立場でそういった団体を渡り歩く選手も。かと思えば団体がダメになってまた古巣に戻ってくる選手がいるし、同じ団体の中でも勧善懲悪の人気レスラーが突如悪役(ヒール)に転向することだってしばしば。

こうなるとホント、政治の世界を見ているみたいだが、そのプロレスラーがアントニオ猪木を筆頭にこぞって政界進出するのだから、おかしなものだ。


昭和プロレス全盛の頃、新日本プロレスのアントニオ猪木の好敵手として活躍したアンドレ・ザ・ジャイアント(1946 - 1993)。
どうでもいい小ネタだがそのアンドレ、弘前市中野にある某居酒屋に、弘前への興行の際に来店したらしく、生ビールを大ジョッキで30杯以上平らげた、ということをプロレス好きの店主が店に張り紙していたことがある(ちなみにその居酒屋は今も存在してます)。

新日本プロレスの実況を務めていた古舘伊知郎は「巨大なる人間山脈」「一人民族大移動」などと好き勝手なニックネームを付けていたが、一目で誰とわかる彼が、マスクを被って試合に臨んだことがある。

新日本プロレスをかき回す集団として、将軍KYワカマツ率いる「マシン軍団」というヒール軍団が存在していたのだが、アンドレはその一員として突如登場、「ジャイアント・マシン」という名でリングに上がったのだ。

で、僕が何を言いたいかというと、結局のところマスクを被ろうが何をしようが、中身は一緒だということだ。

解散が決まった途端に与党である民主党からの離党者が続出したというのも笑える話。しかもあろうことか自民党への鞍替えをぶちまけた議員もいた。自らの選挙のためとしか思えぬ行動、慌てふためいてしっぽを巻いて離党していく姿を見て、国民が手を叩いて喜ぶ、とでも思っているのだろうか。そんなに自分の政策と合わないのなら、もっと前から離党しろよ、と思ってしまう。まあ、そんな輩に政策なんてあってないようなものなのだろうけど、要するに、勝ち馬に乗りたいだけなのだろう。

さて、衆議院の任期は4年間である。ここ20年間で任期満了に伴う改選が何度あったかというと...

お見込みの通り、0回。

任期途中で全て解散総選挙を行っているのが実情だ。
聞いたところでは、総選挙一回にかかる費用は600億とも700億ともいわれている。もちろんこれは全て税金で賄われる。

だからどうしたといえばそれまでだが、たった4年の任期を全うできないような議員や、口先だけの公約や信念しか持ち合わせないような輩を選ぶ我々にも、一定の責任があるということは肝に銘じなければならないのかも知れない。
もっとも、議員になりたいという人は選挙に出ればいいんだし、国民はそれに投票という形で応じればいいだけの話なのだ。

でも...顔だけ口だけパフォーマンスだけの政治は、ホントもう勘弁して。

2012年7月 2日

烏合の衆


烏合の衆(うごう・の・しゅう)
規律も統一もなく寄り集まった群衆。

大きな独り言。
まぁ、何のことかは言わずもがなではありますが、何をもって筋を通したと判断すれば良いのか、ますますわからなくなってきました。

くっついては離れ、くっついてはまた離れを何度も何度も繰り返し、そのたびに選挙、選挙、選挙...。

今、政治が本当にやらなければならないことって、何でしょうね。民意を反映させるには投票で...といいますが、こんなに民意の読めない国政も珍しい。というかこれでは、「結局誰を選んでも一緒」ということになって、ますます国民の政治への関心が薄れるのでは?

誰も政治にサプライズなんて求めてません。誰も政治にパフォーマンスなんて望んでません。誰も劇場型政治に期待なんてしていないんです。
党利党略だけで担がれた政治音痴な芸能人もスポーツ選手も、本当にいらない。

「国民のため」なんてほらほら、歯が浮いてますよ。口の中で舌が3枚も4枚も回ってますよ。所詮口先だけだって、みんな知っているんです。結局は政党助成金や選挙を見据えた数合わせの論理だけのために、雲集霧散の繰り返し。

前にもぼやいたことがありますが、これって一時のプロレスとまるで一緒。
悪役がベビーフェイスになったと思ったら、人気レスラーが急にヒールに転向したり。かと思えば団体から脱退して他の団体に移籍してみたり、新しい団体を立ち上げて、結局ダメになってまた元の鞘に戻ったり。
その繰り返しを続けたプロレスは今、どうなってますか?かつての勢いを今でも持続してますか?

...まぁ、こんなので例えられるプロレスの方が迷惑千万かも知れませんね。同じ次元で論ずるな!ってね。

いずれにせよ、国民重視とはいいながら、結局その先にある選挙を見据えての行動だって、みんな気づいてるよ!

結局のところ、あの屋根の下にいる人たちは、みんな烏合の衆だってことかな。

2011年8月29日

野田氏、消去法で民主党代表に。

菅直人首相の後継を決める民主党代表選は29日午後、両院議員総会での党所属国会議員による消去法の結果、野田佳彦財務相(54)が代表に選出された。

5候補の乱立という史上稀にみる代表選は、「誰に投票するか決めかねている。」という多くの議員の声を慮り、代表戦では初めて消去法による選出が行われた。第一回目の選出では、下馬評通り海江田万里経済産業相(62)がトップとなったが、過半数の同意を得られず、「ドジョウのように頑張りたい」と草の根運動を広げたナマズ顔の野田氏が、似た顔を持つ議員の同情票を集め、前原誠司前外相(49)氏を消去に追い込み、決選投票に残った。馬と鹿の戦いは避けたいという思惑から、馬淵澄夫前国土交通相(51)と鹿野道彦農相(49)は早々に消去法の憂き目に遭った。

決選投票では、当選した暁に号泣する海江田氏の姿は見たくないという思惑が各議員に渦巻き、海江田氏を消去しようという動きが大きく作用、結果的に野田氏が生き延びた。
野田氏は30日の衆院本会議で第95代、62人目の首相に指名される見込みだが、消去法の動向によっては野党党首にも目があるかも知れないと、水面下での駆け引きがにわかに始まっている。

一方、衆院解散が早々にあるかも知れないという噂が立ちはじめ、一年生議員を中心にエステや美容整形外科に駆け込む議員が続出。

「政策論争なら勝ち目はないが、消去法ならあのイボ顔に勝てるかも知れない。」と色めき立つ一年生議員ではあるが、仮に衆院解散となっても、選挙は消去法ではなく通常通り候補者を選出する方法で行われる。

2011年2月 7日

統一地方選の「前哨戦」?

果たしてこれは、今まで絵に描いた餅となっていた「地域主権」の始まりなのだろうか。それとも...。

2月6日午後8時過ぎ。テレビには「愛知知事選・大村、名古屋市長選・河村当選確実。名古屋市議会は解散。」の文字が一斉に躍る。開票開始から3分も経たずしての出来事だった。

予想どおりといえば、予想どおりの結果でもあった。
愛知県知事選と名古屋市長選、名古屋市議会リコールの住民投票のトリプル投票は、結果的に市議会のリコールと自らの辞職という「差し違え」を演じた河村前市長の思惑どおりの結果となった、といっていいだろう。

僕は愛知県民でもなければ名古屋市に何の縁もゆかりもない。が、果たしてあの手法がどこまで通用するのか、これからが見物だと思う。

これを皮切りに、全国各地で「民主主義・地方分権」を叫ぶ声が飛び火し...といいたいところだが、ちょっと待った。
怖いのは、河村市長が主導した議会解散のリコール運動が、今後他の地域にも及ばないかということだ。

今回市長に当選した河村氏、知事に当選した大村氏はいずれも国会議員経験者である。
本来であれば国とのパイプ役も期待するところであるが、逆に元の所属政党からは双方とも三行半を突きつけられた格好となっている。果たして今後、国とどのような関係を築き上げていくのかが、まず注目である。

今回の選挙は、本来であればよほどのことがない限り解散とはならない市議会に対し、市長自らが自分の公約に反対だ(議決されない)という理由だけで議会解散のリコール運動を煽動したことが、事実上の議決権行使なのではないかと訝る声も少なからずあることを鑑みても、「民主主義」の名を借りた単なる市長対議会の政争に、市民が巻き込まれたと見ることもできる。

既成政党を批判(否定)し、自らが代表を務める政党を立ち上げた河村市長。大阪府の橋下知事や、今回知事選に当選した大村氏がこれを後押しする可能性はかなり高い。

確かに既成政党に対する国民の不信が高まっていることは事実だ。だからといって、その受け皿となるべく自身の権力を振りかざし、片やパフォーマンス的手法で民衆の同意を得るという手法がどこまで通用するか。

人気取りとパフォーマンスだけの政治に嫌気がさしているのは、僕だけではないはずだ。

河村市長は記者会見で「名古屋を民主主義の国、日本をつくるスタートにしたい。名古屋、愛知で起きた減税の勢力を、大村さんとともに全国に広げていきたい。」と名言していた。
既に自ら立ち上げた政党から、市議会の過半数を超える候補者を送り込む勢いのようだ。つまり、次の思惑どおりに事が運べば、名古屋市議会は、市へのチェック機能としての役割を果たすのではなく、市長の諮問機関的な役割を果たすというわけだ。これ、一歩間違えると、市長は専制君主になってしまうわけで...。

そういう意味では名古屋市民が今後、どういう投票行動に出るのかが非常に注目される。

今回の結果を踏まえ、大阪府の橋下知事は、府と大阪市の合併構想に更に躍起になるだろうし、東京都知事選への影響も未知数。
また、名古屋に端を発したこの潮流が全国で巻き起こった時、果たしてこれまでの議会が執行部に対するチェック機能を果たすことができるのか。下手をすれば首長の独裁政治が始まると思うと、末恐ろしらすら覚える。

もっとも今回の選挙は、物事一つ決められない国会や地方主権を進められない国に反発した結果としてのムーブメントなんだろうけれど、4月の統一選まで紆余曲折がありそうな予感もします。ハイ。